コンフォートレター

基本定義

日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」第2条7号に定義されており、記載事項・内容等は日本公認会計士協会と日本証券業協会が共同で公表した「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱に準拠して作成される。この制度は昭和50年（1975年）に発足し、実務として定着している。

概要

関係者の構造

コンフォートレターの作成にあたっては、監査法人、主幹事証券会社、発行会社の三者で業務契約書（三社間契約）を締結する。

コンフォートレターの役割

コンフォートレターは、主幹事証券会社が引受責任を果たすための重要な手続の一つであり、以下の3つの内容を担保する。

記載事項

コンフォートレターには以下の8項目が記載される。

作成の流れ

コンフォートレターは、新規証券の発行等の計画内定後、以下の流れで作成される。

調査対象となる情報

関連する主要用語

実務上のポイント

• コンフォートレターは引受審査の開始前に監査人から主幹事証券会社に提出される必要がある。受領しないまま財務情報に虚偽があった場合、主幹事証券会社が投資家に対する損害賠償責任を問われる可能性がある。
• 調査手続の内容は発行会社ごとに異なるが、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱に示された一般的事例を基本として、三者間の協議により決定される。
• 監査人が交代した場合、後任監査人は前任監査人が監査した期間における財務情報については責任を負えないため、調査手続の対象としてはならない。前任監査人への調査依頼は、前任監査人が受諾した場合のみ可能。
• コンフォートレターの作成には監査法人への報酬のほか、書類の印刷代等の費用が発生する。早期の段階で内容と費用を確認することが重要。
• 近年は監査難民問題により、監査法人の確保が困難なケースも増加している。IPO準備の初期段階で適切な監査法人を選定することが重要。