IPO総合メディア 2026.07.29 更新
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【週刊 資金調達ニュース】アスエネ135億円、BlackRock系リード ― 大型ラウンドで広がる従業員セカンダリー 2026年7月第4週(7月18日〜7月24日)
資金調達ニュース

【週刊 資金調達ニュース】アスエネ135億円、BlackRock系リード ― 大型ラウンドで広がる従業員セカンダリー 2026年7月第4週(7月18日〜7月24日)

2026年7月第4週(7月18日〜7月24日)に国内スタートアップが公表した資金調達7件を整理した。金額公表分の合計は約252億円で、最大はアスエネのシリーズD135億円。同ラウンドはBlackRock系のDecarbonization Partnersがリードし、新株発行68億円に加え、既存株主・従業員のセカンダリー37億円と金融機関借入約30億円を組み合わせた構成と説明されている。アスエネは従業員SOのセカンダリーを「未上場で日本初」とするが、同じ週にHelpfeelも同種の取り組みを「国内初」として公表しており、本記事では両論を併記した。T2・GTN・レブコムはいずれもファーストクローズで、新株発行・デット・セカンダリーの組み合わせが上位を占めた。IPO準備の観点では、クローズ単位での資本政策管理、SO台帳・株主名簿の整備が実務論点になると読める。

2026.07.27
IPO審査でコーポレートガバナンス・コードはどう扱われるか
IPO準備実務

IPO審査でコーポレートガバナンス・コードはどう扱われるか

新規上場申請にあたり、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)への対応が上場審査でどこまで問われるのかを整理します。グロース市場を目指す場合は説明義務の対象が基本原則に限られ、審査における重要性は高くありません。一方、プライム市場・スタンダード市場では基本原則と原則の全てが対象となり、記載内容と他の申請書類との整合性が問われます。機関設計と役員構成については、上場規程上の要件とCGコードの要件を両にらみで設計する必要があり、とりわけ支配株主を有する案件やプライム市場を目指す会社で重要になります。コーポレート・ガバナンスに関する報告書(CG報告書)の提出時期と、上場承認日からの公表についてもあわせて解説します。

2026.07.26
コーポレートガバナンス・コード2026年改訂の全体像
IPO準備実務

コーポレートガバナンス・コード2026年改訂の全体像

2026年7月21日、金融庁と東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コード(CGコード)の2026年改訂版を確定・公表し、同日から施行されました。今回の改訂では基本原則が5個から4個、原則が31個から26個に再編され、補充原則47個という区分が廃止されています。補充原則の具体的な記述の多くは新設の「解釈指針」に移されましたが、解釈指針はコンプライ・オア・エクスプレインの対象外とされました。もっとも改訂版コードは、これが対応コスト・開示負担の軽減のみを意図したものではなく、移管された記載の重要性が失われたわけでもないと明記しています。原則の内容面では、成長投資と経営資源配分の不断の検証(原則4-1・4-2)、有価証券報告書の株主総会前提出(原則1-2)、独立社外取締役と取締役会事務局を含む取締役会の機能強化が主要な論点です。開示原則は番号が大きく動いており、サステナビリティ等4つの開示原則が廃止されました。改訂版に対応したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(CG報告書)の提出期限は2027年7月末日で、全上場会社に共通し決算期による区分はありません。総会サイクルに乗らない会社は単発

2026.07.24
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創業者持分の推移 SAMPLE / FDベース
創業者持分の推移(サンプル)設立時100%の創業者持分が、シリーズA・シリーズBの資金調達を経てIPO時に52.2%へ希薄化する推移を示す面グラフ 100%52.2% 設立シリーズAシリーズBIPO

その間、創業者持分の価値は 5百万円 → 3,280百万円

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