【上場承認】株式会社ビーエイブル（604A）｜福島第一廃炉でロボット解体を成功させた地元元請企業、IHI資本提携で次の30年へ

福島県双葉郡大熊町に本社を構える株式会社ビーエイブル（証券コード：604A）は、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する地元元請企業です。遠隔操作ロボットによる1・2号機共用排気筒の上部解体工事を成功させ、内閣総理大臣賞を受賞した実績を持ち、震災翌年の2012年から廃炉作業に継続的に従事してきました。現在は工事事業（廃炉・原子力分野および一般産業分野）を中核に、木質バイオマス発電を含む再生可能エネルギー事業、介護・料飲事業の3セグメントを展開しています。

2025年9月には航空宇宙・原子力大手の株式会社IHIから資本業務提携の出資を受け、福島第一原発廃炉事業のさらなる深化に向けた体制を整えました。本記事では、ビーエイブルの事業内容、経営成績、IPO概要、競合比較、初値に関する考察までを網羅的に解説します。

企業概要

創業経緯と社長の経歴

ビーエイブル（旧社名：株式会社エイブル）は、1991年3月、福島県双葉郡富岡町において、創業者の佐藤順英氏が発電プラント機器のメンテナンスおよび設備改善工事を主たる目的として、前身である「東設エンジニアリング株式会社」を設立したのが始まりです。2026年6月時点で創業35年を迎えました。

代表取締役社長の佐藤順英氏（1956年2月生まれ）は、1978年に東電工業株式会社（現 東京パワーテクノロジー株式会社）に入社して原子力分野でキャリアを積んだ後、1991年に独立して同社を設立しました。同氏は2024年8月に商号を「エイブル」から「ビーエイブル」へ変更した際の決断者でもあり、創業以来の経営者として組織運営の中核を担っています。届出書では「同氏が当社の支配株主であり、当社の経営に関する重要な意思決定に対して一定の影響力を有しております」と記されており、佐藤氏個人と資産管理会社エイブル興産株式会社を合わせて議決権の過半数を保有する典型的なオーナー企業です。

震災から10年前頃まで「東京電力の優秀な下請け工事会社の1つにすぎなかった」とされる同社が、2011年3月の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故を契機に運命を大きく変えたといいます。事故収束に向けた冷温停止状態の達成（2011年12月）に向け、現場を熟知した地元企業として原子炉の冷却・安定化や事故鎮静化業務に従事し、その後は廃炉作業に継続的に取り組んできました（日経クロステック, 2020年12月）。

2020年6月には、福島第一原子力発電所1・2号機排気筒（地上120m）の上部約60mを大型クレーン上の遠隔操作ロボットによって解体する工事を完遂し、大手企業との競争入札を勝ち抜いた地元中小企業として高い評価を受けたとのことです。この実績により、同年度には内閣総理大臣賞を受賞しています。

事業内容と特徴

ビーエイブルの事業は「工事事業」「再生可能エネルギー事業」「その他事業」の3セグメントで構成されています。第35期（2025年7月期）の売上構成比は工事事業が87.4％（78.5億円）、再生可能エネルギー事業が10.4％（9.3億円）、その他事業が2.2％（2.0億円）となっており、工事事業が圧倒的な収益源です。

工事事業（廃炉・原子力分野）の優位性

工事事業の主軸は、福島第一原子力発電所における廃炉作業です。同社は元請事業者として、各種廃炉作業を受注しており、独自のアイディアでグランドデザインを描き、既製品のみでは対応が困難な現場特有の課題を、切断機構・制振機構・無線システム・常時放射線監視システム等を組み合わせて解決するため、既製品部材とメーカーの特注品を組み合わせた遠隔操作ロボットの構成を採用してきたとされています。基本構想から基本設計、詳細設計、部品調達、組立、モックアップによる検証、現場での作業に至るまで一貫して対応できる体制が強みです。

また、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所、中部電力の浜岡原子力発電所、東北電力の女川原子力発電所など、福島第一以外の様々な原子力発電所におけるプラント建設工事や定期点検工事、BWR型原子力発電所の耐震補強工事など、再稼働に向けた準備工事も手掛けています。

工事事業（一般産業分野）

千葉県木更津市に工場を構え、京葉・京浜工業地帯を中心に、産業プラント設備の配管・設備の保守点検、改修工事、新設工事や、鉄骨の製作から現地での建方までを一貫して行う鉄骨工事および一般構造物工事を展開しています。プラント分野にとどまらず、大型レジャー施設やオリンピック関連モニュメントの骨組製作なども手掛けてきたとのことです。

再生可能エネルギー事業

持分法適用関連会社であるエイブルエナジー合同会社（同社出資比率40％）が運営する福島いわきバイオマス発電所（出力112MW、木質バイオマス専焼では国内最大級）について、発電設備の運転業務および日常保守業務を受託しています。さらに、栃木県佐野市で次年度から建設が始まる木質バイオマス発電所案件を手掛けており、長期のオペレーション・メンテナンス契約を締結済みです。

陸上風力発電メンテナンス事業では、GEベルノバ・インターナショナル・エルエルシー製の機種を中心に55基のメンテナンス業務を受注しており、国内にはGE製風車が数百基以上設置されていることから、引き続き受注拡大に注力する方針とのことです。2025年11月からは地域新電力会社「大熊るるるん電力株式会社」（同社出資20％）を通じて電力小売事業も開始しています。

その他事業（介護・料飲）

地域貢献を通じて共に成長する事業として位置づけられており、福島県いわき市内3箇所で「リハビリ特化型デイサービス元氣ジム」（株式会社ルネサンスとのフランチャイズ契約）を運営しているほか、秋田県鹿角市でレストラン・バンケット「Garden」を運営しています。

収益構造

ビーエイブルの売上計上方式は工事の進行基準に基づく履行義務充足度を用いた進捗度ベースの収益認識が中心です。第35期（2025年7月期）の売上8,984百万円に対し、東京電力ホールディングスからの売上が4,842百万円と、全体の53.9％を占めています。届出書では「同社からの工事の総額が当社売上の50%程度、同社のグループ企業も含めた総額は当社売上の70%程度」と明記されており、特定顧客への依存度が高いことが財務的なリスクとして開示されています。

主要な販売先は東京電力ホールディングスのほか、エイブル興産株式会社（連結除く）、関西電力、東北電力、中部電力など電力各社で、再エネ分野では関連会社を通じた発電収益も計上されています。

市場環境

福島第一原子力発電所の廃炉については、政府が決定した「東京電力HD（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、「廃止措置（廃炉）完了目標時期：2041年〜2051年」「事故（2011年）から 約30〜40年を要する長期事業」と明記されています。経済産業省（資源エネルギー庁）は廃炉費用として「約8兆円程度、対象期間：約30〜40年」と試算しており、東京電力ホールディングスは廃炉等積立金を毎年取り戻すことにより廃炉工事を進めているとのことです。2026年4月には2026〜2028年度の取戻計画として年2,600〜3,000億円規模が承認されました。

また、福島第一原子力発電所以外にも全国18基の原子力発電所で廃炉が計画されており、廃炉費用の総額は約1兆円規模と見込まれているほか、再稼働済み15基・設置変更許可3基・新規制基準審査中8基という稼働環境を背景に、設備工事・メンテナンス需要が長期的に拡大する見通しといえそうです。

業績推移

ビーエイブルの売上高は第31期（2021年7月期）の5,558百万円から第35期（2025年7月期）の8,984百万円まで、5期連続で増収を達成しています。CAGR（年平均成長率）は12.7％、震災翌年から続く廃炉作業の継続受注を背景に、安定した成長を実現してきました。

経常利益は第33期（2023年7月期）の1,133百万円をピークに、第34期767百万円、第35期657百万円と2期連続の減益となっています。届出書によれば、第35期の減益要因は「将来の成長に向けた人材投資や開発体制の強化、業務効率化に伴う費用増加」であり、加えて持分法適用関連会社（エイブルエナジー合同会社等）であるバイオマス発電所の建設延期の影響もあったとのことです。

ただし、第36期（2026年7月期）第3四半期累計期間（2025年8月1日〜2026年4月30日）の業績は、業績ハイライトによれば売上高7,347百万円、経常利益897百万円、当期純利益620百万円となっています。第3四半期累計の経常利益897百万円は、すでに第35期通期実績の657百万円を上回る水準であり、通期では大幅な増益となる可能性が高いといえそうです。

自己資本比率は第35期末で53.2％と健全な水準を維持しており、中間期末（2026年1月31日）時点では富津工場新設に向けた建設仮勘定の増加とIHIからの第三者割当増資（80百万円）により総資産が12,077百万円まで増加しています。

株主構成

上場前の主要株主は、佐藤順英氏の資産管理会社であるエイブル興産株式会社が議決権の63.14％を保有する筆頭株主で、続いて創業者・代表取締役社長の佐藤順英氏個人が22.66％を保有しています。両者を合わせると議決権の85.80％を有する完全なオーナー企業構造です。

その他、ビーエイブル従業員持株会、地元金融機関である株式会社大東銀行、資本業務提携先である株式会社IHIが上位株主に名を連ねています。新規上場時の流通株式比率は33.5％と東証スタンダード市場の基準を満たすものの、機関投資家比率は低水準にとどまる見通しで、株式の流動性リスクが届出書でも開示されています。

成長戦略

ビーエイブルは中期経営計画（2025〜2027年度）において、これまで培ってきた工事技術を基盤として、創意工夫による開発力を発揮し、「事業基盤の強靱化」と「再生可能エネルギー事業の拡大」を重点施策に位置付けています。具体的な経営目標として「営業利益率および経常利益率について、それぞれ10％以上」を掲げています。

廃炉事業の拡大と再稼働メンテナンス

福島第一原子力発電所の長期に及ぶ廃炉作業により蓄積したノウハウを梃子に、福島以外の原子力発電所の廃炉ビジネスへの参入を目指す方針です。ビーエイブル研究開発センター（福島県双葉郡）の新設により、廃炉事業で培ったロボット技術や再生可能エネルギー関連技術の開発拠点を整備するとのことです。

また、同社はBWR型原子力発電所の主要な点検技術を有しており、今後再稼働する原子力発電所のメンテナンスを成長ドライバーと位置づけています。2026年1月時点で再稼働15基、設置変更許可3基、新規制基準審査中8基という環境下、年1回の法令による定期検査が義務付けられていることから、設備工事・メンテナンス需要は長期的に拡大する見通しとみられます。

IHIとの資本業務提携と1F-3案件への参画

2025年9月26日、ビーエイブルは航空宇宙・原子力大手の株式会社IHIに対し、第三者割当による自己株式の処分により普通株式72,500株（処分価額の総額80,953,500円）を割り当て、資本業務提携を開始しました。IHIは福島第一原子力発電所に原子炉圧力容器等の主要機器を供給・保守点検してきたメーカーであり、廃炉や復興への強い思いから人材交流等を進めてきた経緯を踏まえ、両社の強みを生かした市場シェアの拡大と経営資源の効率的活用を図るとのことです。

具体的には、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所3号機（1F-3）の廃棄物処理建屋に関連する事業、1F-3の原子炉建屋内の干渉物撤去工事、線量低減工事などの環境整備事業を両社で取り組んでいく方針です。これにより、燃料デブリ取り出し工事という福島第一廃炉の最重要工程への参画機会が広がるとみられます。

再生可能エネルギー事業の拡大と一般産業事業の強化

木質バイオマス発電のオペレーション＆メンテナンス、陸上風力発電メンテナンスを軸に、栃木県佐野市の新規バイオマス発電所、福島県および近隣3県で計画中の陸上風力発電所（1,046基・3.64GW）への対応を進めます。実用化に向けた研究開発を進めている波力発電については、海上試験において実用化することができる旨を確認しており、今後大きな期待が持てるとされています。

一般産業事業では、2026年7月期から2028年7月期にかけて千葉県富津市に新工場（鉄骨製作・プラント関連溶接検査・配管加工等）を建設する計画です。京葉臨海工業地帯および京浜工業地帯へのアクセスが良い好立地を活かし、新工場の建設・リニューアル工事増加に対応する体制を整える方針です。

調達資金の使途

新規発行による手取概算額1,555,058千円と第三者割当増資の手取概算額上限298,499千円を合わせた1,853,557千円について、以下の用途に充当する計画です。

廃炉技術の研究開発拠点と一般産業向け工場の新設に集中的に投資する成長投資型のIPOとなっています。1株当たり配当金は20円を下限とする方針であり、内部留保資金は事業展開への備えと再生可能エネルギー関連の開発費用として投入していく計画とのことです。

IPOのオファリングの概要

本IPOの特徴と留意点

【ディールサイズ】 公募2,577,500株・売出700,000株・OA上限491,600株を合わせた吸収金額は想定価格660円ベースで約24.9億円となり、東証スタンダード市場の新規上場としては中規模クラスです。想定時価総額は約67.2億円で、ロボット技術や再生可能エネルギーといったテーマ性を踏まえると、個人投資家からの需要が見込みやすい規模感といえそうです。

【オファリング構成】 公募株式数2,577,500株に対し売出株式数は700,000株と、公募比率は約79％と公募中心の構成です。売出主はエイブル興産株式会社で、上場後のキャッシュアウトを抑えた財務戦略がうかがえます。新規発行による手取金は研究開発センター（599百万円）と富津工場建設（713百万円）等の設備投資に充当される計画で、成長投資型のIPOといえます。

【株主構成】 創業者・代表取締役社長の佐藤順英氏とその資産管理会社エイブル興産株式会社で議決権の85.80％を保有する完全なオーナー企業です。新規上場時の流通株式比率は33.5％と東証スタンダード市場の基準は満たすものの、機関投資家比率は低水準にとどまる見通しです。IHIが0.91％、大東銀行が2.01％を保有し、安定株主としての性格が強い構成となっています。

【その他特徴】 2025年9月のIHIとの資本業務提携を通じて、福島第一原子力発電所3号機（1F-3）の廃棄物処理建屋関連事業等での協業が見込まれます。1株当たり配当金は20円を下限とする方針であり、想定価格660円ベースの予想配当利回りは約3.0％と、グロース株よりインカム要素も兼ね備えた銘柄性格といえそうです。

バリュエーション比較

想定発行価格660円・第35期EPS65.83円ベースのPERは10.0倍です。原子力プラント保守・メンテナンス分野の既存上場企業と比較すると、以下のような位置づけとなります。

※ 競合企業データ：2026年6月時点（各社決算短信・Yahoo!ファイナンス等を基に算出）。ビーエイブルは2025年7月期通期実績、競合3社は2025年3月期通期実績。

PER10.0倍という水準は、原子力プラント保守工事業界の上場各社（10〜12倍前後）と概ね同水準であり、割安・割高どちらの極端な評価は難しいニュートラルな価格設定といえそうです。経常利益率7.3％は太平電業（11.0％）や木村化工機（11.7％）に劣後する一方、東京エネシス（4.9％）は上回っており、収益力は業界中位に位置します。

成長性を加味すると、第36期3Q累計（9ヶ月）の経常利益897百万円が第35期通期実績657百万円をすでに上回るペースで進捗しており、通期では大幅な増益基調にあります。これを反映した今期予想PERは8倍前後まで低下する可能性があり、廃炉長期需要・IHI提携・再エネ拡大という3つの成長ドライバーを評価する投資家にとっては割安感が浮上する銘柄といえそうです。

初値に関する考察とコメント

以上の考察を基に、初値に関するプラス材料、マイナス材料は以下のとおりです。福島復興と再エネ拡大という政策的追い風を受ける一方、東京電力依存度の高さやオーナー企業のガバナンス課題には注意が必要です。

この記事のまとめ

• 株式会社ビーエイブル（604A）は福島県大熊町に本社を置く廃炉・原子力工事の地元元請企業で、遠隔操作ロボットによる福島第一原発1・2号機排気筒解体で内閣総理大臣賞を受賞している
• 第35期（2025年7月期）売上8,984百万円・経常利益657百万円。第36期第3四半期累計で経常利益897百万円とすでに通期実績を超過、V字回復基調にある
• 中期経営計画では「事業基盤の強靱化」と「再エネ事業の拡大」を掲げ、IPO調達資金で研究開発センターと富津工場の新設、IHIとの資本業務提携で1F-3案件への参画を進める
• 想定価格660円・想定時価総額67.2億円・吸収金額約24.9億円のスタンダード上場で、公募比率約79％の公募中心構成、85.80％を創業家が保有するオーナー企業
• PER10.0倍は同業他社と同水準だが、第36期予想ベースでは8倍前後まで低下し、廃炉長期需要・IHI提携・再エネ拡大の3つの成長ドライバーを評価できれば割安感が浮上する銘柄