#監査法人関連

2026年7月7日、ASBJは改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等を公表しました。従来は具体的な税金を税法参照で特定していましたが、今回、適用対象を原則的な定めで受け止め、個別税金の当てはめは補足文書に委ねる方式へ転換し、名称も改称されています。適用対象は「課税対象利益を基礎とする税金」と「該当しない税金（住民税均等割等）」に区分されました。会計処理の結論は概ね維持される一方、税金費用の表示科目や住民税（均等割）の表示・キャッシュ・フロー計上、税効果の定義に変更が及びます。IPO準備企業は、適用時期・早期適用の方針を監査法人と共有し、表示科目やシステム設定を点検しておくことが実務的とされています。

日本公認会計士協会が2026年2月13日に公表したIPO事前準備ガイドブック改訂版の全体像を紹介。監査法人向けアンケート結果、事前準備13のチェックポイント、2020年以降の主要制度改正の概要を解説します。