会計関連

取引先の倒産・経営悪化に伴う債権処理は、会計上の貸倒引当金・貸倒損失と、税務上の貸倒損失・貸倒引当金という二つの体系を別の物差しで動かす作業となります。税務上、貸倒損失として損金算入が認められるのは法人税基本通達9-6-1〜9-6-3の3類型に限られ、貸倒引当金の損金算入も資本金1億円以下の中小法人等が原則です。会計は将来の回収不能に早めに備え、税務は損失確定後に損金を認めるため両者はずれ、申告調整と税効果での橋渡しが必要になります。IPO準備企業では、区分判定と見積り根拠の文書化、債権管理の内部統制、法人税と消費税の貸倒れ処理の連動が実務上の要点になると考えられます。

2026年7月7日、ASBJは改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等を公表しました。従来は具体的な税金を税法参照で特定していましたが、今回、適用対象を原則的な定めで受け止め、個別税金の当てはめは補足文書に委ねる方式へ転換し、名称も改称されています。適用対象は「課税対象利益を基礎とする税金」と「該当しない税金（住民税均等割等）」に区分されました。会計処理の結論は概ね維持される一方、税金費用の表示科目や住民税（均等割）の表示・キャッシュ・フロー計上、税効果の定義に変更が及びます。IPO準備企業は、適用時期・早期適用の方針を監査法人と共有し、表示科目やシステム設定を点検しておくことが実務的とされています。

株主優待引当金とは、株主に提供する優待サービスの費用を適切な会計期間に配分するための引当金です。本記事では、企業会計原則注解18に基づく計上の4要件、仕訳パターン（計上・利用・見直し）、利用率・単価の見積もり方法、法人税・消費税の取り扱い、監査対応のポイント、IPO準備企業が押さえるべき論点までを体系的に解説します。

オペレーティング・リースの未経過リース料注記で訂正報告書の提出が相次いでいる。背景には2027年強制適用の新リース会計基準がある。注記の判定基準、訂正が発生しやすいパターン、IPO準備企業が取るべき実務対応を整理する。

スプレッド方式とは、IPOや公募増資における引受手数料の支払方法です。発行価格と引受価額の差額（スプレッド）が証券会社の手数料となります。本記事では、スプレッド方式の仕組み、外枠方式との違い、具体的な仕訳例をわかりやすく解説します。

全銀協が法務面の課題を整理した新株予約権付融資について、発行体側の会計処理の論点を解説。金融商品会計基準に基づく複合金融商品としての区分法適用、ストック・オプション会計基準の未公開企業特例が使えない理由、オプション評価・償却原価法の実務、IPO準備での注意点を整理する。

2026年1月9日に公表された企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」の概要と、新たに求められる「財務諸表の公表の承認に関する注記」を解説。IFRS任意適用企業（ソニーグループ・武田薬品工業・HOYA・エーザイ）の先行開示事例とともに、日本基準企業の実務対応ポイントを整理する。