IPO準備実務

IPO準備における取締役の他社兼務について、上場審査上の考え方を解説します。常勤取締役は原則NG（資産管理会社は例外）、非常勤役員はISS等の基準を解説。東証の審査上の考え方、Ⅱの部・各種説明資料での記載方法、議決権行使助言機関のオーバーボーディング基準まで、実務経験をもとに整理します。

取締役会議事録は、会社法により作成が義務づけられた法定書類です。このコラムでは、上場審査上求められる水準の取締役会議事録の作成方法や留意点を専門家の立場から解説します。

有価証券報告書の「大株主の状況」に並ぶ「日本マスタートラスト信託銀行（信託口）」「日本カストディ銀行（信託口）」やカストディアンの正体を解説。信託の基本構造、資産管理専門銀行の設立経緯、法的な委託義務の背景、2行への集約とその集中リスクまで、制度的背景からわかりやすく説明します。

IPO準備における取締役会の開催タイミングについて、四半期決算短信の承認月は45日以内、通常月は20日前後という実務上の目安を解説。監査役会との連動や、主幹事証券が15日までの開催を求める背景、東証チェックリストに基づく実効性の論点も網羅しています。

上場準備を進める企業にとって、取締役会の運営は審査上きわめて重要な評価項目のひとつです。欠席取締役、欠席監査役が発生してしまった場合、どのように取り扱われれるのでしょうか。このコラムでは実務上の対応などを解説します。

上場支援をしていると、上場準備中の企業から、「取締役会を書面決議（みなし決議）で済ませてもよいでしょうか？」というご質問をいただくことがあります。今回のコラムではその疑問に率直に回答していきます。

東京証券取引所は2025年12月19日、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）記載要領」を改訂しました。この改訂は、2024年10月に上場しわずか10ヶ月で上場廃止となったオルツの不正会計事件を受けたものであり、2026年1月以降に上場申請を行う会社から適用されます。