#金融商品会計

取引先の倒産・経営悪化に伴う債権処理は、会計上の貸倒引当金・貸倒損失と、税務上の貸倒損失・貸倒引当金という二つの体系を別の物差しで動かす作業となります。税務上、貸倒損失として損金算入が認められるのは法人税基本通達9-6-1〜9-6-3の3類型に限られ、貸倒引当金の損金算入も資本金1億円以下の中小法人等が原則です。会計は将来の回収不能に早めに備え、税務は損失確定後に損金を認めるため両者はずれ、申告調整と税効果での橋渡しが必要になります。IPO準備企業では、区分判定と見積り根拠の文書化、債権管理の内部統制、法人税と消費税の貸倒れ処理の連動が実務上の要点になると考えられます。