決算短信

基本定義

決算短信は、上場会社の貸借対照表・損益計算書をはじめとした決算情報が最も早く開示される資料であり、投資判断上最も重要な会社情報の一つとして、投資者・マスメディアから高い注目を集めている。

もともとは記者クラブが決算発表内容の標準化を上場企業に要請したことがはじまりであり、その後、証券取引所によって様式や開示ルールが整備された。

開示の概要

決算短信の種類

決算短信は、対象期間に応じて以下の種類に分類される。

決算短信の構成

決算短信は「サマリー情報」と「添付資料」の2部構成となっている。

サマリー情報（表紙）

決算短信の冒頭1〜2ページに記載される要約情報。投資者が企業の業績を迅速に把握できるよう、主要な数値が一覧形式で簡潔にまとめられている。

添付資料

サマリー情報に記載される数値の詳細な説明や裏付けとなる財務諸表等が記載される。

決算発表から開示までの流れ

3月決算会社の通期決算を例とした、決算関連書類の開示タイムライン。

関連書類との比較

実務上のポイント

• 決算短信は監査終了前に開示できるため、有価証券報告書提出後に内容が訂正される可能性がある。訂正が生じた場合は「決算発表資料の訂正」として開示が必要となる。
• 東証は決算期末後50日を超える開示となった場合、遅延理由の開示を求めている。開示の早期化に向けた社内体制の整備が重要となる。
• 業績予想は将来予測情報であり、実績と乖離する可能性がある。予想と実績に一定以上の乖離が生じた場合は、業績予想の修正開示が必要となる。
• IPO準備会社においては、上場申請時に過去の四半期決算短信の作成実績（トライアル含む）や、上場後の決算発表早期化への取組みについて説明が求められる。
• 決算短信のTDnetへの登録に際しては、PDFファイルに加え、XBRLファイル及びHTMLファイルの提出も求められている。

IPO審査における決算短信

新規上場申請に際して、決算短信に関連する以下の事項について説明が求められる。