アイ・グリッド・ソリューションズ（603A）IPO上場承認｜オンサイトPPA国内No.1、想定時価総額247億円

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（証券コード603A）は、2026年7月29日に東京証券取引所グロース市場へ上場します。商業施設の屋根上に太陽光発電設備を設置するオンサイトPPA「R.E.A.L. Solar Power」を中核に、AIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を活用した余剰電力の循環スキームと、法人・家庭向けの電力小売を組み合わせたGX（グリーントランスフォーメーション）事業を展開しています。2026年3月末時点のオンサイトソーラー開発実績は1,461施設・390MWに達し、業界内で大きなプレゼンスを築いています（techblitz, 2024年）。

主幹事は野村證券で、想定発行価格710円、想定時価総額は約247億円となります。公募株式数2,689,000株、売出株式数8,051,500株、オーバーアロットメント1,611,000株を合わせた吸収金額は約84.8億円規模で、グロース市場のIPOとしては中型クラスとなります。筆頭株主に伊藤忠商事を擁し、関西電力やシグマクシス・ホールディングスなど大手企業株主が複数売出に参加する点が需給面の特徴です。

企業概要

創業経緯と社長の経歴

同社は2004年2月、コスト削減コンサルティングを目的とした「コスト削減総合研究所」として大阪府大阪市北区で設立されました。2008年に「環境経営戦略総研」へ商号変更し、東日本大震災後のエネルギーシステム改革を機に2015年11月に現社名「アイ・グリッド・ソリューションズ」へ移行しています。「省エネSaaS『見えタロー』」の販売から始まり、2016年の電力小売全面自由化を契機に低圧家庭向け「スマ電」を投入、2017年6月に株式会社環境エネルギー投資との共同出資でVPP Japanを設立し、PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション事業を本格的に開始しました（グリラボ, 2023年9月）。

代表取締役社長の秋田智一氏は1976年生まれで、1999年にミクプランニングへ入社後、2009年に同社へ参画したといいます。エネルギープラットフォーム事業本部長、VPP Japan代表取締役などを歴任し、2021年5月、創業者である本多聰介氏（現取締役会長）から経営を引き継ぎました。秋田氏は前職で広告業界に身を置いたあと業界に飛び込み、「こんなに刺激的でおもしろい業界はそうない」とエネルギー領域のパラダイムシフトに魅力を感じてきたとのことです（グリラボ, 2023年9月）。経営哲学として、脱炭素を「社会インフラのデザイン」と捉え、シニフィアン村上誠典氏との対談では「私たちの目指す『インフラ』という観点だと、現状の10倍、100倍に成長できるビジネスポテンシャルがある」と語っています。

事業内容と特徴

同社の事業は「GXソリューション事業」と「エナジートレーディング事業」の2セグメントで構成され、独自AIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を中核に据えて両者が密接に連携しています。GXソリューション事業では、商業施設や物流施設の屋根上に1,000㎡以上の中小型オンサイト太陽光発電設備を設置し、需要家へPPA契約に基づき電力を供給するモデルを展開しています。エナジートレーディング事業では、特別高圧から低圧家庭まで幅広いセグメントへ電力を小売しており、オンサイトソーラーが生み出した余剰電力を再エネ電源として活用しています。

最大の差別化要因は、約20年にわたり8,000以上の施設で蓄積した電力データを基盤とするAIが、需要家ごと・30分単位で発電量・需要量・余剰電力を予測することで成立する「余剰電力循環スキーム」です。一般的なPPAでは需要家の自家消費量を上限に発電容量を決めますが、同社モデルでは屋根面積を最大限活用し、余った電力をエナジートレーディング事業を通じて他需要家へ送配電網経由で供給します。秋田氏は「6,000店舗以上の電力ビッグデータ」に基づくエネルギーマネジメントが他社が容易に模倣できない技術的優位性であるとしています（スマートエネルギーWeek事務局, 2022年12月）。

事業展開は設備の帰属主体によって3パターンに整理されます。設備が当社に帰属する自社所有型「PPAサービス」、第三者企業が保有する「インテグレーションサービス」、JVやアライアンスパートナーが保有する「アライアンスソリューション」です。とくにアライアンスソリューションでは事業会社や金融機関、自治体と連携し、JA三井リース、農林中央金庫、栃木銀行、ちゅうぎんエナジー、鈴与商事、東急不動産、三菱UFJ信託銀行などとPPAスキームを組成しています。FIT制度に依存せず、商業施設の屋根上利用で森林伐採などの環境破壊を伴わず、土地造成不要で短期間に開発できる点が、メガソーラーとの差別化要素となっています。2026年3月末時点で全業種におけるPPA累計契約社数は389社、東証プライム上場の総合スーパー業種では18社中11社へ導入されています。

収益構造

GXソリューション事業は、自社所有のPPAサービスで20年契約の長期安定キャッシュ・フローを獲得するストック型モデルと、アライアンスソリューション・インテグレーションサービスで開発完了時に売上総利益を一括計上するフロー型モデルを並行展開しています。2025年6月期実績では、PPAサービスの売上総利益率は39.2%と高く、これまでPPAを締結したオンサイトソーラーで解約や顧客の倒産に至った事例は極めて限定的とのことで、ストック収益の高い安定性が確認できます。

エナジートレーディング事業は、特別高圧・高圧・低圧の全電圧区分で電力小売を行い、GXソリューション事業由来の再エネ電力を一部活用しつつ、JEPXからの調達を組み合わせています。2023年1月以降は供給約款にJEPXスポット価格連動の調整項を導入し、市場価格変動の影響を抑制する仕組みを構築しています。両事業のシナジーは強固で、GXソリューションが「創る・制御する」役割を、エナジートレーディングが「送る・繋ぐ」役割を担い、相互不可分の事業構造となっています。

セグメント別売上総利益でみると、GXソリューション事業は2022年6月期の526百万円から2025年6月期に3,240百万円へと約6倍に拡大しており、構成比は53.5%まで高まりました。フロー収益（アライアンス＋インテグレーション）も2023年6月期の152百万円から2025年6月期は1,891百万円へと急増しており、アセットライト型での成長加速が鮮明になっています。

市場環境

国際エネルギー機関（IEA）が2025年2月に公表した「Electricity 2025」によると、世界の再エネ供給量は2025年に石炭火力発電を上回り、太陽光発電は今後3年間で年間約600TWhずつ増加する見込みであるとされています。日本では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、コーポレートPPAの活用が国内外で主流となりつつあり、特に都市部の地理的制約から屋根上にオンサイト太陽光を設置することの優位性が大きいと評価されています。

国土交通省の国土交通白書2022でも脱炭素化の関連領域市場は成長領域として位置付けられており、企業や自治体が発電事業者から再エネを長期に購入するコーポレートPPAは国内外で増加傾向にあるとのことです。同社が手掛けるオンサイトPPAは、メガソーラーと比較した際の環境負荷の低さ・短工期・国民負担を発生させない点で政策トレンドに合致しており、市場の追い風を受けやすい立ち位置にあるといえそうです。

経済産業省の第5回発電コスト検証ワーキンググループ（2024年12月16日資料）でも、事業用太陽光の発電コストは10.9円/kWhと、洋上風力（30.9円/kWh）やバイオマス（32.9円/kWh）と比べて競争力が高い水準とされています。

業績推移

直近5期（単体）の売上高は2021年6月期の149.7億円から2025年6月期の229.4億円へと拡大し、4年間で1.5倍規模に成長しています。経常利益は2021年6月期に△19.5億円の損失でしたが、2023年6月期から黒字転換し、2025年6月期には23.9億円（前年比2.1倍）まで伸長しました。当期純利益も2025年6月期で15.96億円となり、ROEは27.6%と高水準です。EBITDAは2022年6月期の436百万円から2025年6月期5,059百万円へと拡大し、4期間でCAGR約124%に達しています。

直近の第23期3Q累計（2025年7月〜2026年3月）では、売上高18,543百万円、営業利益2,654百万円、経常利益2,131百万円、四半期純利益1,499百万円と、年率換算で前期を上回るペースで推移しています。GXソリューション事業ではインテグレーションサービスを新たに12施設導入し、PPAサービス及びアライアンスソリューションでは新たに57MWが稼働しています。同社が経営指標の客観的なKPIとして開示するオンサイトソーラー累計開発容量は、2025年6月期単体時点で321MW・累計開発件数1,259件、22年6月期からCAGR約58%で急拡大しており、2026年3月末時点ではPPA型を含む全形式合計で1,461施設・390MWまで拡大しています。

株主構成

筆頭株主は伊藤忠商事株式会社で議決権の24.7%を保有しており、電力の仕入・販売や設備・資材調達で連携する事業パートナーでもあります。2021年11月の追加出資により持分割合を高めており、上場後も継続して事業シナジーを発揮する方針が示されています。創業者である本多聰介取締役会長は普通株式換算で60,000株（売出後ベース）を保有し、代表取締役社長の秋田智一氏は25,000株を保有しています。

事業会社・金融機関の株主としては、関西電力（売出2,600,000株）、シグマクシス・ホールディングス（同1,750,000株）、芙蓉総合リース（同550,000株）、JA三井リース（同406,500株）、鈴与商事（同235,000株）、東急不動産、三菱UFJ信託銀行など、PPA事業の協業先や資本業務提携先が名を連ねています。ロックアップは上場日（2026年7月29日）から180日後の2027年1月24日まで主要株主と新株予約権者を対象に設定されており、需給観点では一定の安定性が確保されています。

成長戦略

同社は「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、「PPAサービス」「アライアンスソリューション」「インテグレーションサービス」の3つのスキームを並行活用する成長戦略を採っています。財務キャパシティに制約されないアセットライトな展開を進めつつ、長期安定的なストック収益とフロー収益のバランスを最適化することで、収益性と資本効率の両立を目指す方針です。

オンサイトソーラーの展開拡大とGX City構想の推進

GXソリューション事業を成長ドライバーと位置付け、リソースを重点配分しています。PPAサービス及びアライアンスソリューションで設置されたPPA伴うオンサイトソーラーの累計容量は、2022年12月に100MWを超えてから2025年6月末には3倍超の300MWに到達し、2026年3月末時点では約350MWまで拡大しています。R.E.A.L. New Energy Platformのデバイスは2026年3月末時点で約1,740拠点の施設に導入されており、商業施設の屋根上のみならず駐車場（ソーラーカーポート）にも展開可能性が広がっています。さらに2025年7月に開始した「循環型電力」は、屋根の構造上の制約等でPPA設置が困難な施設へも余剰電力をシェアできる新サービスで、アセットライト戦略を一段と拡張するものです。

アライアンス連携と自治体・地域金融機関とのパートナーシップ拡大

事業会社や金融機関、自治体と連携した「アライアンスソリューション」の地域展開を加速します。2023年2月以降だけでもJA三井リース、農林中央金庫、栃木銀行、ちゅうぎんエナジー、鈴与商事、東急不動産、三菱UFJ信託銀行などとアライアンスを締結しているとのことです。脱炭素先行地域に代表されるように、自治体や地域金融機関がオンサイトPPAによるGXを計画する動きも広がっており、同社はR.E.A.L. New Energy Platformを軸に自治体ニーズを取り込み、ネットワークの拡大を追求していく方針です。

余剰電力循環スキームの拡大と「GX City」コンセプトの社会実装

同社が独自に提唱する「GX City」は、地域で生み出される再エネを地産地消し、再エネ自給率を高めながら脱炭素化を実現するコンセプトです。実現に向けたステップは、（1）多数分散したオンサイトソーラーの大規模展開、（2）R.E.A.L. New Energy Platformによる蓄電池・EV充電器の統合制御、（3）需給バランス最適化による地域内での再エネ循環、の3段階で構想されています。2025年2月には堺市における「堺市版オフサイトPPA事業」のアグリゲータ公募を落札し、慶應義塾大学未来光ネットワークオープン研究センターと余剰電力の地域循環型トレーサビリティ実証を開始するなど、社会実装の検証も進んでいるとのことです。

調達資金の使途

公募による手取概算額1,722,454千円と第三者割当増資による手取上限1,052,305千円を合わせた合計2,774,760千円について、内訳は設備投資及び関連費用に2,409,937千円、運転資金（人材採用・教育研修費及び外部コンサルティング費用）に364,823千円を充当する予定です。設備投資のうち1,553,937千円はPPAサービスの設備投資（2027年6月期790,000千円、2028年6月期803,937千円）に、856,000千円はR.E.A.L. New Energy Platformのシステム開発費（2027年6月期438,000千円、2028年6月期418,000千円）に振り向けられます。具体的な投資先として埼玉県大里郡寄居町他31施設で22.6億円（17.9MW、2027年4月完了）、山梨県中央市他で59.5億円（48.2MW、2028年6月完了）の太陽光発電設備新設が計画されています。

IPOのオファリングの概要

本IPOの特徴と留意点

本IPOは公募株式2,689,000株、売出株式8,051,500株、オーバーアロットメント1,611,000株、第三者割当増資1,611,000株を組み合わせた構成で、想定発行価格710円ベースの吸収金額は約84.8億円と中型案件に位置付けられます。売出比率が約75%と高い点が需給面の特徴で、関西電力やシグマクシス・ホールディングスなど大手事業会社株主、芙蓉総合リース・JA三井リースといったリース業からの資金回収目的の売出が含まれています。一方、筆頭株主の伊藤忠商事は売出には参加せず継続保有を選択しており、上場後も電力仕入・販売や設備調達での連携を維持する方針です。

親引けとして伊藤忠商事に最大500,000株、Unitrod野村クロスオーバーインパクトファンドに最大3億円相当が割り当てられる予定で、ロックアップは創業者・社長・主要VC・事業会社株主を含めた幅広い対象者に180日（2027年1月24日まで）を設定しています。インセンティブとして第7回新株予約権（時価発行新株予約権信託、付与株式数最大約1,270,000株）と第8回新株予約権（1,245,000株、行使価格400円）が存在し、潜在株式比率には留意が必要です。会社は創業以来配当を行っておらず、当面も成長投資・財務体質強化に充当する方針となっています。

バリュエーション比較

想定発行価格710円・上場時発行済株式数34,799,000株を前提とした想定時価総額は約247億円です。2025年6月期単体ベースのEPS49.80円に対するPERは約14.3倍となります。再エネ・PPA関連の上場各社と比較した場合、再エネ事業者が大型開発リスクや為替・コモディティ価格に左右されやすい中、同社は中小型オンサイト案件を多数手掛けることで案件分散と高利益率を両立している点が評価ポイントです。

経常利益率10.4%、ROE27.6%、EBITDAマージン約22%（5,059百万円/22,939百万円）は、産業用太陽光EPC・PPA運営を手掛ける同業他社と比較しても上位水準とみられます。バランスシートは総資産41,674百万円・自己資本比率15.8%とPPA設備投資による有利子負債比率は高いものの、PPAサービス20年契約のキャッシュ・フローでカバーされる構造です。

※ 競合企業データ：2026年6月時点（Yahoo!ファイナンス、各社IR資料）

この記事のまとめ

• 商業施設の屋根上を活用したオンサイトPPA「R.E.A.L. Solar Power」と独自AIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を組み合わせた余剰電力循環スキームを中核に、GXソリューション事業とエナジートレーディング事業の2軸でシナジー展開している。
• 2025年6月期の売上高は229.4億円、経常利益23.9億円（同2.1倍）、当期純利益15.96億円と、PPA案件積み上げに伴いストック収益が拡大。EBITDAは50.6億円でCAGR約124%の急成長フェーズ。
• 設備投資負担を抑えるアライアンスソリューションと、再エネを地域内で循環させるGX Cityコンセプトの社会実装を成長戦略の両輪に据え、自治体・地域金融機関との連携を加速。
• 想定時価総額247億円、吸収金額約85億円規模の中型案件。売出比率75%は留意点だが、伊藤忠商事24.7%が継続保有、ロックアップ180日で需給は一定の安定性。
• 想定PER14.3倍は同業他社（ウエストHD・テスHD・レノバ・エフオン）と比較しても極端な割高感はなく、経常利益率10.4%・ROE27.6%という収益性と成長性が評価できれば、堅調な初値形成が期待できそう。