基本定義

グロース市場とは、東京証券取引所が運営する市場区分の一つで、高い成長可能性を有する企業向けの株式市場である。2022年4月の市場再編により、旧マザーズ市場とJASDAQグロース市場を集約する形で誕生した。

グロース市場は「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」と位置づけられている。スタートアップや新興企業に早期の資金調達機会を提供し、国内経済の発展や新たな産業の育成を目的としている。

市場の概要

市場コンセプト 高い成長可能性を有する企業向けの市場
旧市場区分 マザーズ、JASDAQグロース
市場再編日 2022年4月4日
審査期間 約2ヶ月(プライム・スタンダードより短い)
主な提出書類 各種説明資料(Ⅱの部ではない)
収益基盤・財政状態 基準なし

上場審査基準(形式要件)

グロース市場への新規上場にあたっては、以下の形式要件を満たす必要がある。プライム市場・スタンダード市場と異なり、収益基盤や財政状態に関する数値基準が設けられていない点が特徴である。

株主数 150人以上(上場時見込み)
流通株式数 1,000単位以上(上場時見込み)
流通株式時価総額 5億円以上
流通株式比率 25%以上
公募の実施 500単位以上の公募を行うこと
事業継続年数 1年以上
監査意見 最近1年間:無限定適正意見
それ以前:無限定適正又は限定付適正
単元株式数 100株

上場審査の内容(実質審査基準)

形式要件に加え、以下の観点から実質的な審査が行われる。グロース市場では特に「事業計画の合理性」が重視され、高い成長可能性を有することの確認が審査の中心となる。

1
企業内容、リスク情報等の開示の適切性
企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること
2
企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること
3
企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること
4
事業計画の合理性
相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること又は整備する合理的な見込みのあること
5
その他公益又は投資者保護の観点から必要と認める事項

「高い成長可能性」の判断

グロース市場への上場においては、主幹事証券会社が申請会社の「高い成長可能性」の有無を判断し、「上場適格性調査に関する報告書」に記載して東証に提出する。東証は主幹事証券会社の判断を前提として上場審査を行う。

主幹事証券会社が高い成長可能性を評価する際のポイントは以下のとおり。

  • 事業内容やビジネスモデル(事業の収益構造)
  • 市場環境(市場規模、競合環境)
  • 競争力の源泉(経営資源・競争優位性)
  • リスク情報(認識するリスク、リスク対応策)
  • 成長戦略の進捗を示す重要な経営指標、及び当該指標を採用した理由
  • 当該指標の最近3年間程度の実績値・具体的な目標値
  • 事業計画の内容、利益計画

審査の流れ

グロース市場の上場審査は、申請から上場承認まで約2ヶ月で行われる。これはプライム市場・スタンダード市場よりも短い審査期間である。

事前確認・スケジュール調整
東証審査担当者、主幹事証券会社との間で実施
上場申請・申請書類受理
各種説明資料等の提出
ヒアリング
上場申請理由、会社の沿革、事業内容等について確認
質問事項送付〜回答・ヒアリング
やり取りは3回程度
上場承認
申請から約2ヶ月

提出書類の違い

グロース市場とプライム・スタンダード市場では、上場申請時に提出する書類が異なる。

項目 グロース市場 プライム・スタンダード市場
主な申請書類 各種説明資料 Ⅱの部(新規上場申請のための有価証券報告書)
書類の分量 比較的簡素 詳細・網羅的
記載要領 各種説明資料の記載項目 Ⅱの部記載要領

グロース市場の「各種説明資料」は、旧マザーズ市場の申請書類を受け継ぐもので、Ⅱの部と比較して記載項目が絞り込まれている。ただし、事業計画や成長可能性に関する説明は詳細に求められる。

上場維持基準

グロース市場の上場会社は、以下の基準を継続的に維持することが求められる。

株主数 150人以上
流通株式数 1,000単位以上
流通株式時価総額 5億円以上
流通株式比率 25%以上
売買高 月平均10単位以上
時価総額 40億円以上(上場10年経過後から適用)
純資産の額 正であること(債務超過でないこと)

時価総額基準の見直し(2030年3月〜)

グロース市場の上場維持基準における時価総額基準は、2030年3月1日より大幅に見直される。

項目 現行基準 2030年3月〜
時価総額基準 40億円以上 100億円以上
適用開始時期 上場10年経過後 上場5年経過後
基準未達の場合の選択肢

時価総額100億円基準を満たせない場合、以下の選択肢がある。
(1) 上場廃止
(2) スタンダード市場への市場区分変更(利益の額基準1億円は免除)
(3) 適合計画の開示による猶予措置の活用

この見直しは、上場時の時価総額が小さく上場後の利益成長が限定的な企業が多数存在する状況を改善し、グロース市場の質向上を図ることを目的としている。なお、100億円未満の規模で上場し、上場後に高い成長を目指すことは引き続き可能であり、新規上場基準自体は変更されない。

成長可能性に関する開示義務

グロース市場の上場会社には、「事業計画及び成長可能性に関する事項」の継続的な開示が義務付けられている。これは投資家保護の観点から、成長段階にあり相対的にリスクが高い企業に対して求められる開示である。

開示頻度

年1回以上の開示が必要。事業年度終了後、決算発表と同時期に開示することが一般的。

初回開示の手続

上場時の初回開示前に、東証にドラフトを提出し、内容の確認を受ける必要がある。

開示が求められる主な内容は以下のとおり。

  • ビジネスモデル(事業の収益構造)
  • 市場規模(ターゲット市場の規模・成長性)
  • 競争力の源泉(経営資源・競争優位性)
  • 事業上のリスク(認識するリスクと対応策)
  • 事業計画の進捗状況
  • 重要な経営指標の実績と目標

他市場との主な違い

プライム市場

グローバル投資家との対話を重視する企業向け。流通株式時価総額100億円以上、利益・売上高基準あり。審査期間は長め。

スタンダード市場

安定的な経営基盤を有する企業向け。流通株式時価総額10億円以上、利益1億円以上又は売上高基準あり。

グロース市場

高い成長可能性を有する企業向け。収益基盤・財政状態の数値基準なし。審査期間約2ヶ月。成長可能性の開示義務あり。

上場料について

グロース市場への上場にあたっては、上場審査料200万円、新規上場料100万円が必要となる。また、上場後は上場時価総額に応じた年間上場料が発生する。

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執筆者

石塚 康一

Koichi Ishizuka

株式会社プライムコンサルティング 代表取締役/公認会計士

北海道大学農学部を卒業後、監査法人トーマツ 旧トータルサービス事業部入所。IPO監査に一貫して従事し、その後、野村證券投資銀行部門へ転職。公開引受部・法人営業部門にて、IPOアドバイザリーや、IPO準備企業の発掘、オファリングの支援等を行う。2024年、株式会社プライムコンサルティングを創業し、独立した立場からIPOの伴走を行う。

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