基本定義

コーナーストーン投資家とは、IPO時に一定数量の株式を公開価格で取得することを事前にコミットし、一定期間(通常180日以上)のロックアップに同意する機関投資家のこと。香港市場で発展した慣行であり、日本では2022年7月の親引けガイドライン改正により正式に認められた。

制度の概要

根拠規則 日本証券業協会「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」(親引けガイドライン)
制度開始 2022年7月(ガイドライン改正により明文化)
ロックアップ期間 180日以上(上場日から起算)
開示要件 有価証券届出書・目論見書に投資家名・取得株数・選定理由を記載
対象投資家 発行者のコーポレートガバナンス向上または企業価値向上に資する機関投資家等

導入のメリット

1
バリュエーションへの納得感醸成
発行体と投資家が直接対話し、企業価値について相互理解を深められる
2
市場の信頼性向上
著名な機関投資家のコミットメント公表により、他の投資家への安心感を提供
3
需要の安定確保
ブックビルディング前に一定の需要が確定し、市況悪化時の執行リスクを軽減
4
長期株主の選定
発行体が自社の経営方針に共感する株主を主体的に選択できる

手続きのフロー

コーナーストーン投資家の選定・契約は、通常のIPOプロセスに先行して行われる。

候補投資家の選定
上場3〜4か月前:発行体・主幹事が候補となる機関投資家をリストアップ
秘密保持契約の締結・情報提供
NDAに基づき、未公開情報を含む詳細な事業説明を実施
コーナーストーン契約の締結
想定価格または仮条件に基づき、取得株数・金額・ロックアップ条件を合意
有価証券届出書への記載
投資家名・取得予定株数・選定理由を届出書・目論見書に開示
株式の配分・受渡し
公開価格決定後、親引けとして優先配分を実施

関連する用語との違い

親引け

発行体が指定する者への優先配分の総称。コーナーストーン投資家への配分は親引けの一形態だが、従業員持株会や取引先への配分なども含む、より広い概念。

IOI(関心表明)

Indication of Interest。投資家がブックビルディング時に示す購入意向。コーナーストーン契約とは異なり、法的拘束力を持たない。

プレIPOファイナンス

上場前に実施する第三者割当増資等。コーナーストーンはIPO時の公募・売出しへの参加であり、既存株式の希薄化タイミングが異なる。

日本での実施事例

2021年以降、日本でも複数のIPOでコーナーストーン投資家の活用が見られる。

主な事例

セーフィー(2021年9月上場):Tybourne Capital Management、Janchor Partnersの2社が参加。約100億円(公募・売出しの約40%)をコミット。新規の機関投資家をコーナーストーンとして招聘した先駆的事例。

ユカリア(2024年12月上場):住友生命保険、コモンズ投信、りそなアセットマネジメントの3社が参加。ESG・インパクト投資の観点から長期保有を前提とした投資家を選定。

実務上のポイント

  • 投資家との交渉は有価証券届出書提出前に行う必要があり、「事前勧誘」規制との関係で法務上の留意が必要
  • コーナーストーン投資家への配分比率が高すぎると、流通株式数が減少し初値の過度な高騰を招く可能性がある
  • 個人投資家への配分が相対的に減少するため、IR戦略上の配慮が求められる
  • 投資家選定にあたっては、単なる資金調達ではなく、経営への助言や事業シナジーなど付加価値を重視する傾向
  • 契約条件(ロックアップ期間、価格条件、解除条件等)は案件ごとに交渉で決定される
注意

コーナーストーン投資家の活用は、親引けガイドラインに定める「発行者のコーポレートガバナンス向上又は企業価値の向上に資する」場合に限られる。単に需要確保を目的とした配分は認められない点に留意が必要。

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執筆者

石塚 康一

Koichi Ishizuka

株式会社プライムコンサルティング 代表取締役/公認会計士

北海道大学農学部を卒業後、監査法人トーマツ 旧トータルサービス事業部入所。IPO監査に一貫して従事し、その後、野村證券投資銀行部門へ転職。公開引受部・法人営業部門にて、IPOアドバイザリーや、IPO準備企業の発掘、オファリングの支援等を行う。2024年、株式会社プライムコンサルティングを創業し、独立した立場からIPOの伴走を行う。

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