プライム市場
Prime Market
基本定義
プライム市場とは、東京証券取引所における最上位の市場区分であり、多くの機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場である。
2022年4月の市場再編により、旧東証一部を再編して設立された。グローバルな機関投資家からの投資を呼び込むことを目的とし、旧東証一部よりも厳格な上場基準が設けられている。
市場の概要
| 市場コンセプト | グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向け市場 |
|---|---|
| 上場会社数 | 約1,612社（2025年9月末時点） |
| 審査期間 | 約3ヶ月 |
| 提出書類 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部） |
| コーポレートガバナンス・コード | 全原則適用（プライム市場向けの高水準原則を含む） |
上場審査基準（形式要件）
プライム市場への新規上場には、以下の形式要件を満たす必要がある。
| 株主数 | 800人以上 |
|---|---|
| 流通株式数 | 20,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 |
| 流通株式比率 | 35%以上 |
| 時価総額 | 250億円以上 |
| 純資産の額 | 50億円以上 |
| 利益の額又は売上高 | 次のいずれかを満たすこと (a) 最近2年間の利益の額の総額が25億円以上 (b) 売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上 |
| 事業継続年数 | 3年以上 |
実質審査基準
形式要件に加え、以下の実質審査基準への適合が求められる。
上場審査の流れ
プライム市場への上場審査は、日本取引所自主規制法人により実施される。
上場維持基準
プライム市場の上場会社は、以下の基準を継続的に維持することが求められる。
| 株主数 | 800人以上 |
|---|---|
| 流通株式数 | 20,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 |
| 流通株式比率 | 35%以上 |
| 売買代金 | 1日平均売買代金0.2億円以上 |
プライム市場特有の要件
英文開示義務
2025年4月より、プライム市場上場会社には以下の英文開示が義務化されている。
- 決算情報（決算短信等）の日本語と同時の英文開示
- 適時開示情報の日本語と同時の英文開示
- その他重要な会社情報について、可能な限り日本語と同時に英語で開示する努力義務
コーポレートガバナンス・コードの高水準適用
プライム市場上場会社には、基本原則・原則・補充原則の全てに加え、プライム市場上場会社向けの原則への対応（コンプライ・オア・エクスプレイン）が求められる。
- 独立社外取締役を3分の1以上選任
- 指名委員会・報酬委員会の設置（独立社外取締役を委員の過半数とする）
- TCFD又は同等の枠組みに基づく気候変動関連情報の開示
資本コストや株価を意識した経営
東証は2023年より、プライム市場・スタンダード市場上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の開示を要請している。
他市場との比較
| 項目 | プライム | スタンダード | グロース |
|---|---|---|---|
| 株主数 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 流通株式比率 | 35%以上 | 25%以上 | 25%以上 |
| 時価総額 | 250億円以上 | ― | ― |
| 利益基準 | 2年間で25億円以上 | 1年間で1億円以上 | ― |
| 純資産 | 50億円以上 | 正であること | ― |
上場に係る費用
| 上場審査料 | 400万円 |
|---|---|
| 新規上場料 | 1,500万円 |
| 年間上場料 | 上場時価総額に応じて96万円〜456万円 |
プライム市場へのIPOは、2024年で4社（全IPOの約5%）と非常に限られている。東京メトロのように時価総額1兆円を超える大型上場など、もともと企業規模が大きく海外展開もしている企業が主な対象となる。一般的なIPOにおいてプライム市場を直接目指すケースは少なく、グロース市場やスタンダード市場から市場区分変更を経てプライム市場を目指すルートも検討に値する。
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