基本定義

東証の市場区分とは、東京証券取引所が2022年4月に再編した株式市場の区分であり、従来の市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQに代わり、プライム市場スタンダード市場グロース市場の3区分で構成される。各市場は上場企業の規模・流動性・ガバナンス水準に応じたコンセプトを持ち、投資者の投資判断に資する市場構造となっている。

3市場の概要

プライム市場

Prime Market

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場。

スタンダード市場

Standard Market

公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場。

グロース市場

Growth Market

高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ、一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場。

形式要件の比較(主要項目)

市場によって求められる形式要件(定量的基準)は異なる。以下は主な項目の比較である。

項目プライムスタンダードグロース
株主数800人以上400人以上150人以上
流通株式数2万単位以上2,000単位以上1,000単位以上
流通株式時価総額100億円以上10億円以上5億円以上
流通株式比率35%以上25%以上25%以上
時価総額250億円以上
純資産の額50億円以上正であること
利益の額最近2年間で25億円以上最近1年間で1億円以上
事業継続年数3年以上3年以上1年以上
補足

グロース市場では利益基準が設けられていないが、「高い成長可能性」を示す事業計画の提出と、その進捗の適時開示が求められる。

実質審査基準

形式要件を充足しても、以下の実質審査基準(定性的基準)を満たさなければ上場は承認されない。

1
企業の継続性及び収益性
継続的に事業を営み、安定的な収益基盤を有していること
2
企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること、関連当事者取引が適正であること
3
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
経営活動の有効性・効率性及び適正性を確保するための体制が整備・運用されていること
4
企業内容等の開示の適正性
企業内容等の開示を適正に行い、内部者取引等の未然防止体制が整備されていること
5
その他公益又は投資者保護の観点から必要な事項
反社会的勢力との関係がないこと等

主な提出書類

上場申請時に提出する主な書類は、申請する市場によって異なる。

プライム・スタンダード市場
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)

申請会社の事業内容等を把握するための審査資料。企業グループの概況、事業の概況、経営管理体制等について詳細に記載する。

グロース市場
各種説明資料

事業の内容、経営管理体制等、過年度の業績及び今後の事業計画について記載する。Ⅱの部より簡略化されているが、成長可能性に関する説明が重視される。

市場選択における考慮事項

  • プライム市場は、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上など最も厳格な基準を満たす必要があり、機関投資家からの注目度も高い。コーポレートガバナンス・コードの全原則適用が求められる。
  • スタンダード市場は、一定の規模と収益性を持つ企業向けであり、プライム市場への移行を目指す企業のステップとしても位置づけられる。
  • グロース市場は、利益基準がなく事業継続年数も1年以上と比較的緩やかであるため、成長段階にあるスタートアップ企業に適している。ただし、事業計画の進捗開示が重要となる。
  • 上場後の維持基準も市場ごとに異なり、基準を満たせない場合は改善期間を経て上場廃止となる可能性がある。
  • 市場間の移行(市場変更)は可能だが、移行先の市場の上場基準を満たす必要がある。
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執筆者

石塚 康一

Koichi Ishizuka

株式会社プライムコンサルティング 代表取締役/公認会計士

北海道大学農学部を卒業後、監査法人トーマツ 旧トータルサービス事業部入所。IPO監査に一貫して従事し、その後、野村證券投資銀行部門へ転職。公開引受部・法人営業部門にて、IPOアドバイザリーや、IPO準備企業の発掘、オファリングの支援等を行う。2024年、株式会社プライムコンサルティングを創業し、独立した立場からIPOの伴走を行う。

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