基本定義

フローチャート(業務流れ図)とは、業務プロセスの流れを図式化した文書である。内部統制報告制度(J-SOX)における「3点セット」の一つとして位置づけられ、取引の開始から終了までの業務の流れ、関係する部署、使用する帳票・システム、承認ポイント等を視覚的に表現する。

概要

正式名称 業務流れ図、業務フローチャート、Business Process Flow Diagram
位置づけ 内部統制3点セットの一つ
関連制度 内部統制報告制度(J-SOX)
根拠基準 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(金融庁)
作成義務 法的義務はないが、実務上必須とされる
作成単位 業務プロセス単位(販売、購買、経費、固定資産、給与等)

内部統制3点セットにおける位置づけ

J-SOX対応において作成される3点セットの中で、フローチャートは業務プロセスを視覚的に把握するための文書として位置づけられる。業務記述書の内容を図式化したものであり、RCM作成の基礎資料となる。

業務記述書

業務プロセスの詳細な手順を文章で記述。フローチャートの元となる情報を提供する。

フローチャート

業務記述書の内容を図式化。業務の流れや統制ポイントを一目で把握できるようにする。

RCM

フローチャート上で識別されたリスクと統制活動の対応関係を一覧表にまとめる。

フローチャートの主な記載項目

1
業務プロセス名
対象となる業務の名称(販売プロセス、購買プロセス等)
2
関係部署・担当者
業務に関与する部署や担当者をスイムレーン形式で表示
3
業務の流れ
取引の開始から終了までの処理手順を時系列で表示
4
使用帳票・証憑
各処理で使用する伝票、帳票、証憑書類
5
システム・データ
使用する情報システムやデータベース
6
統制ポイント
承認、照合、検証等の内部統制が行われる箇所
7
分岐・判断
条件分岐や例外処理の判断ポイント

フローチャートの主要記号の例

フローチャートでは、以下のようなJIS規格等に基づく標準的な記号を使用して業務プロセスを表現することがあるが、あくまでも一例であり、決まった書式はない。分かりやすければ良いので、以下のように、記号が何を示すかを説明するシートを設けるのが望ましい。

記号 名称 用途・説明
処理(プロセス) 業務処理や作業を表す。最も基本的な記号
判断(分岐) 条件分岐や承認の判断ポイントを表す
書類(帳票) 伝票、帳票、証憑書類等を表す
データ システムへの入力・出力データを表す
端子(開始・終了) プロセスの開始点・終了点を表す
結合子 フローの接続点。ページをまたぐ場合等に使用

上場審査書類との関連

フローチャートは、IPO準備において上場審査書類の添付資料として提出が求められる。

Ⅱの部 「Ⅺ.添付書類について」の「(17)事務フロー」において、主要な製・商品及びサービスについて、受注から仕入れ・生産、納品及び代金の回収・支払いに至るまでの主な事務フローを図解することが求められる
各種説明資料
(グロース市場)
「1.事業の内容について」の「(5)事務フローについて」において、受注から仕入れ・生産、納品及び代金の回収・支払いに至るまでの主な事務フローについて図解して説明することが求められる
添付書類 上記の事務フローに加え、一連の取引に関するフローごとの帳票サンプル(実際の事例が記入されたもの)の添付が必要

なお、Ⅱの部では「内部統制報告制度への対応等で作成したフローチャート等で差し支えない」とされており、J-SOX対応で作成したフローチャートを活用することができる。

実務上のポイント

  • 業務記述書との整合性を確保する:フローチャートは業務記述書の内容を図式化したものであり、両者の内容が一致していることを確認する
  • 統制ポイントを明示する:承認、照合、検証等の内部統制が行われる箇所を明確にし、RCM作成の基礎とする
  • 適切な詳細度で作成する:細かすぎると全体像が把握しにくくなり、粗すぎるとリスクの識別が困難になる
  • 部署間の責任分担を明確にする:スイムレーン形式を活用し、どの部署が何を担当するかを視覚的に表現する
  • 例外処理も記載する:通常の業務フローだけでなく、エラー発生時や承認却下時等の例外処理も記載する
  • 定期的に更新する:業務プロセスの変更があった場合は速やかにフローチャートを更新し、最新の状態を維持する
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執筆者

石塚 康一

Koichi Ishizuka

株式会社プライムコンサルティング 代表取締役/公認会計士

北海道大学農学部を卒業後、監査法人トーマツ 旧トータルサービス事業部入所。IPO監査に一貫して従事し、その後、野村證券投資銀行部門へ転職。公開引受部・法人営業部門にて、IPOアドバイザリーや、IPO準備企業の発掘、オファリングの支援等を行う。2024年、株式会社プライムコンサルティングを創業し、独立した立場からIPOの伴走を行う。

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