運用状況評価

基本定義

評価の概要

主な評価項目

評価手続のフロー

運用状況評価は、整備状況評価により設計の適切性が確認された後、以下の手順で実施される。

サンプルサイズの目安

運用状況評価におけるサンプルサイズは、統制の実施頻度に応じて決定される。一般的な目安は以下のとおりである。

上記は一般的な目安であり、統制の重要性やリスクの程度に応じてサンプルサイズを調整することがある。

サンプルサイズの算定根拠

サンプルサイズは、統計的サンプリング理論に基づき、以下の要素を考慮して決定される。

上記の前提条件（信頼水準90%、許容逸脱率9%、予想逸脱率0%）のもとでは、母集団が250件以上の場合に必要なサンプルサイズは25件となる。この数値は、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書530「監査サンプリング」等で示されている統計的サンプリングの考え方に基づいている。

なお、統制頻度が低い場合（月次以下）は母集団自体が小さくなるため、統計的サンプリングではなく、実施回数に応じた件数（概ね2件程度）を抽出する方法が採られることが多い。

整備状況評価との比較

実務上のポイント

• 運用状況評価は、整備状況評価で設計の適切性が確認された統制に対してのみ実施する。設計上の不備がある状態で運用評価を行っても、有効性は担保されない。
• サンプリングでは、評価対象期間全体から無作為に抽出することが重要である。特定の時期に偏ったサンプルでは、通年での運用状況を適切に評価できない。
• テストの結果、不備（エラー）が発見された場合は、追加サンプルの抽出や不備の原因分析、是正措置の検討が必要となる。
• IPO準備段階では、N-1期に運用状況評価を本格的に実施し、上場申請前に内部統制の有効性を確認することが求められる。
• IT統制の運用評価では、アクセスログの確認、変更管理記録の検証、バックアップ実施記録の確認等が行われる。