JPXより改善期間該当銘柄等一覧が公表―改善期間該当銘柄108社、経過措置銘柄50社

2025年経過措置終了後の現状と、IPO準備企業が知っておくべきこと

この記事でわかること

  • 上場維持基準と改善期間制度の仕組み
  • 2022年市場再編と経過措置終了（2025年3月）の背景
  • 現在の改善期間該当銘柄・経過措置適用銘柄の状況
  • IPO準備企業が上場後を見据えて考えるべきこと

1. JPXより改善期間該当銘柄等一覧が公表されました―改善期間該当銘柄108社、経過措置銘柄50社

2022年4月の東証市場再編から約3年が経過しました。再編時に設けられた「経過措置」が2025年3月に終了し、すべての上場企業に本来の上場維持基準が適用されるようになっています。

この結果、改善期間に入った銘柄が108社、なお経過措置が適用されている銘柄が50社存在しています（2025年12月時点）。これらの企業は、一定期間内に基準を満たさなければ上場廃止となる可能性があります。

IPO準備企業にとって、この制度を理解しておくことは重要です。昨今の上場審査では「上場時点での基準充足」だけでなく、上場後も維持基準を満たし続けられるかという視点も問われるためです。

2. 上場維持基準とは

上場維持基準は、上場企業が継続して満たすべき基準であり、2022年の市場再編により、新規上場基準と上場維持基準は原則として共通化されました。

各市場区分の主な上場維持基準は以下のとおりです。

図表01｜市場区分別・上場維持基準一覧
基準項目プライムスタンダードグロース
株主数800人以上400人以上150人以上
流通株式数2万単位以上2千単位以上1千単位以上
流通株式比率35%以上25%以上25%以上
流通株式時価総額 ★100億円以上10億円以上5億円以上
売買代金/売買高1日平均0.2億円以上月平均10単位以上月平均10単位以上
時価総額――上場10年経過後
40億円以上※2030年3月1日より、100億円以上（上場5年経過後から適用）に見直し
純資産の額正であること正であること正であること
★印（流通株式時価総額）は改善期間入りの主要因。出典：日本取引所グループ「上場維持基準」

注目すべきは流通株式時価総額です。これは株価に連動するため、業績悪化や市場環境の変化により基準を下回るリスクがあります。実際、改善期間入りの主な理由は「業績悪化に伴う株価の低迷」とされています。

参考: 日本取引所グループ「上場維持基準」

3. 改善期間の仕組み

上場維持基準に適合しない状態となった場合、企業には改善の機会が与えられます。

基準日（事業年度末日）において上場維持基準を満たさない場合、以下のような流れで進みます。

図表02｜改善期間から上場廃止までの流れ
基準日で不適合
事業年度末
改善期間
原則1年間
監理・整理銘柄
原則6か月
上場廃止
改善期間内に基準を満たせば、通常の上場維持に復帰します。

4. 2022年市場再編と経過措置

経過措置とは？

2022年4月の市場再編では、従来の市場区分（東証一部・二部・マザーズ・JASDAQ）から新市場区分（プライム・スタンダード・グロース）への移行が行われました。

この際、新しい上場維持基準を満たしていない企業でも、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示することで、経過措置として緩和した基準が適用されていました。

経過措置の終了

当初「当分の間」とされていた経過措置は、2025年3月1日以後に到来する基準日から終了し、本来の上場維持基準が適用されることになりました。

図表03｜経過措置終了のタイムライン
2022年4月
市場再編
経過措置開始
2025年3月
経過措置終了
本来基準適用開始
2026年3月〜
監理銘柄指定
改善期間終了企業
超過計画開示会社について：2023年3月31日時点で2026年3月以降の計画期限を開示していた企業は、計画期限まで監理銘柄指定が継続されます。

参考: 日本取引所グループ「上場維持基準に関する経過措置の終了」

5. 現在の状況

2025年12月時点で、以下の銘柄が改善期間または経過措置の対象となっています。なお、それぞれの違いですが、上場維持基準に関する経過措置が適用されている銘柄（2025年3月1日以降に、上場維持基準の判定に関する基準日を迎えていない銘柄）が「経過措置適用銘柄」です。既に本来の上場維持基準が適用され、改善期間に該当した銘柄については、改善期間該当銘柄をご確認いただくとよいかと思います。

図表04｜改善期間該当銘柄等の状況（2025年12月時点）
改善期間該当銘柄
108社
プライム 26スタンダード 51グロース 31
経過措置適用銘柄
50社
プライム 18スタンダード 25グロース 7

不適合基準の傾向

改善期間該当銘柄（108社）の不適合基準の内訳を見ると、流通株式時価総額が最も多く、次いで時価総額（グロース市場の上場10年経過基準）、流通株式比率となっています。

図表05｜改善期間該当銘柄の不適合基準内訳
流通株式時価総額
65社
時価総額
24社
16社
純資産
8社
その他
4社
※複数基準に該当する銘柄があるため、合計は108社を超えます

これらはいずれも株価水準や株主構成に関わる基準であり、短期間での改善が難しい項目ですので、注意が必要ですね。

詳細な銘柄一覧は、本記事末尾の付録（検索・ソート対応）をご参照ください。

6. IPO準備企業への示唆

上場時の資本政策が「その後」を決める

上場維持基準は、上場後に突然課される基準ではありません。新規上場基準と共通化されているため、上場時点での設計がその後の維持可能性を左右します。

特に注意すべき点は以下のとおりです。

流通株式時価総額の設計: 公開価格と流通株式数の組み合わせで決まります。上場直後に基準ギリギリの状態では、株価下落により早期に基準割れとなるリスクがあります。

流通株式比率の確保: 大株主の持株比率が高い状態での上場は、その後の流通株式比率維持に課題を残します。

グロース市場特有の論点: 上場10年経過後に時価総額40億円以上が求められます（2030年以降は上場5年経過後100億円以上に厳格化予定）。長期的な成長シナリオとの整合性が問われます。

上場は「ゴール」ではなく「スタート」

改善期間入り銘柄の存在は、上場がゴールではないことを示しています。上場後も継続して基準を満たし、企業価値を向上させていくことが求められます。IPO準備段階から、上場維持基準を意識した資本政策・事業計画の策定が重要といえるでしょう。

【付録】改善期間該当銘柄等一覧（検索・市場ソート対応）

元々の公表ページではエクセルで公表されていますが、見づらかったのでリスト化しておきました。 改善期間該当銘柄と経過措置適用銘柄を検索・ソートできます。 ぜひご覧ください。

改善期間該当銘柄等一覧

2025年12月24日公表 ／ 出典: 東京証券取引所

改善期間該当銘柄とは：上場維持基準の判定基準日において基準に適合しなくなった銘柄です。表中の日付は各基準の改善期限を示しています。

改善期間（原則1年）内に基準を満たさない場合、監理銘柄・整理銘柄（原則6か月）を経て上場廃止となります。

市場で絞り込み：
コード 会社名 市場 株主数 流通株式数 流通株式比率 流通株式時価総額 売買代金 売買高 時価総額 純資産 備考
1382 株式会社ホーブ スタンダード 2026/06/30
2164 株式会社地域新聞社 グロース 2026/08/31
2342 株式会社トランスジェニックグループ グロース 2026/03/31
2351 株式会社ＡＳＪ グロース 2026/03/31
2374 セントケア・ホールディング株式会社 プライム 2026/03/31 2025年11月7日付開示参照
2385 株式会社総医研ホールディングス グロース 2026/06/30
2388 株式会社ウェッジホールディングス グロース 2026/09/30
2404 株式会社鉄人化ホールディングス スタンダード 2026/08/31
2410 株式会社キャリアデザインセンター プライム 2026/09/30
2445 株式会社タカミヤ プライム 2026/03/31
2588 株式会社プレミアムウォーターホールディングス スタンダード 2026/03/31 * ※5（2027/3/31）
2673 夢みつけ隊株式会社 スタンダード 2026/03/31 * ※5（2027/3/31）
2763 株式会社エフティグループ スタンダード 2026/03/31
2721 株式会社ジェイホールディングス スタンダード 2025/12/31 「経過措置適用銘柄一覧」にも掲載
2814 佐藤食品工業株式会社 スタンダード 2026/03/31
2962 株式会社テクニスコ スタンダード 2026/06/30
3010 ポラリス・ホールディングス株式会社 スタンダード 2026/03/31 * ※5（2027/3/31）
3042 株式会社セキュアヴェイル グロース 2026/03/31
3077 ホリイフードサービス株式会社 スタンダード 2026/11/30
3103 ユニチカ株式会社 プライム 2026/03/31
3135 株式会社マーケットエンタープライズ プライム 2026/06/30
3138 株式会社富士山マガジンサービス グロース 2026/12/31
3174 株式会社ハピネス・アンド・ディ スタンダード 2026/08/31
3175 株式会社エー・ピーホールディングス スタンダード 2026/03/31
3185 夢展望株式会社 グロース 2026/03/31
3189 株式会社ＡＮＡＰホールディングス スタンダード 2026/08/31
3326 株式会社ランシステム スタンダード 2026/03/31 * ※5（2027/3/31）
3370 株式会社フジタコーポレーション スタンダード 2026/03/31 * ※5（2027/3/31）
3484 株式会社イノベーションホールディングス プライム 2026/03/31 * 2026/12/31 ※5（2028/3/31）
3622 ネットイヤーグループ株式会社 グロース 2026/03/31
3624 アクセルマーク株式会社 グロース 2026/09/30
3634 株式会社ソケッツ スタンダード 2026/03/31
3645 株式会社メディカルネット グロース 2026/05/31
3646 株式会社駅探 グロース 2026/03/31
3664 株式会社モブキャストホールディングス グロース 2026/12/31
3670 協立情報通信株式会社 スタンダード 2026/03/31
3681 株式会社ブイキューブ プライム 2025/12/31 「経過措置適用銘柄一覧」にも掲載
3727 株式会社アプリックス グロース 2026/12/31
3787 株式会社テクノマセマティカル スタンダード 2026/03/31
3803 イメージ情報開発株式会社 グロース 2026/03/31 * ※5（2027/3/31）
3908 株式会社コラボス グロース 2026/03/31
3913 GreenBee株式会社 グロース 2026/12/31
3926 株式会社オープンドア プライム 2026/03/31
3937 株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス プライム 2026/03/31
3976 株式会社シャノン グロース 2025/12/31
4059 株式会社まぐまぐ スタンダード 2026/09/30
4240 クラスターテクノロジー株式会社 グロース 2026/03/31 * ※5（2027/3/31）
4288 株式会社アズジェント スタンダード 2026/03/31
4316 株式会社ビーマップ グロース 2026/03/31
4422 ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 グロース 2026/07/31
4446 Link－Uグループ株式会社 プライム 2026/07/31
4679 株式会社田谷 スタンダード 2026/03/31
4720 株式会社城南進学研究社 スタンダード 2026/03/31
4760 株式会社アルファ スタンダード 2026/08/31
4833 株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ グロース 2026/03/31
4845 株式会社スカラ プライム 2026/06/30
4880 セルソース株式会社 プライム 2026/10/31
5255 株式会社モンスターラボ グロース 2027/12/31
5380 新東株式会社 スタンダード 2026/06/30 * ※5（2027/6/30）
5707 東邦亜鉛株式会社 プライム 2026/03/31
6034 ＭＲＴ株式会社 グロース 2026/12/31
6035 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス プライム 2026/03/31
6046 株式会社リンクバル グロース 2026/09/30
6047 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ プライム 2026/05/31
6081 アライドアーキテクツ株式会社 グロース 2026/12/31
6085 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 グロース 2027/02/28
6147 株式会社ヤマザキ スタンダード 2026/03/31
6173 株式会社アクアライン グロース 2026/02/28 2026/02/28
6181 タメニー株式会社 グロース 2026/03/31
6396 株式会社宇野澤組鐵工所 スタンダード 2026/03/31
6565 ＡＢホテル株式会社 スタンダード 2026/03/31
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 プライム 2026/03/31
6699 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 プライム 2026/03/31 2026/12/31
6740 株式会社ジャパンディスプレイ プライム 2028/03/31 流通株式比率に係る特例を適用（有価証券上場規程施行規則第501条第7項第2号ただし書）
7034 株式会社プロレド・パートナーズ プライム 2026/10/31 * ※5（2030/10/31）
7042 株式会社アクセスグループ・ホールディングス スタンダード 2026/03/31
7071 株式会社アンビスホールディングス プライム 2026/09/30
7116 ダイワ通信株式会社 スタンダード 2026/03/31
7229 株式会社ユタカ技研 スタンダード 2026/03/31 2025年8月29日付開示参照
7238 曙ブレーキ工業株式会社 プライム 2030/03/31 流通株式比率に係る特例を適用（有価証券上場規程施行規則第501条第7項第2号ただし書）
7255 株式会社桜井製作所 スタンダード 2026/03/31
7426 株式会社山大 スタンダード 2026/03/31
7585 株式会社かんなん丸 スタンダード 2026/06/30
7602 株式会社レダックス スタンダード 2026/03/31
7640 株式会社トップカルチャー スタンダード 2026/10/31
7709 クボテック株式会社 スタンダード 2026/03/31
7719 株式会社東京衡機 スタンダード 2026/02/28
7743 株式会社シード プライム 2026/03/31
7815 東京ボード工業株式会社 スタンダード 2027/02/28 2027/02/28
7851 カワセコンピュータサプライ株式会社 スタンダード 2026/03/31
7886 ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．株式会社 スタンダード 2026/03/31 * ※5（2027/3/31）
7901 株式会社マツモト スタンダード 2026/04/30
7946 株式会社光陽社 スタンダード 2026/03/31 2026/03/31
7985 ネポン株式会社 スタンダード 2026/03/31
8105 Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ株式会社 スタンダード 2026/03/31
8209 株式会社フレンドリー スタンダード 2026/03/31 2026/03/31
8254 株式会社さいか屋 スタンダード 2026/08/31
8798 株式会社アドバンスクリエイト プライム 2026/09/30 2026/09/30
8995 株式会社誠建設工業 スタンダード 2026/03/31
9073 京極運輸商事株式会社 スタンダード 2026/03/31 2026/03/31
9216 ビーウィズ株式会社 プライム 2026/05/31
9229 株式会社サンウェルズ プライム 2026/03/31
9242 メディア総研株式会社 グロース 2026/07/31
9244 株式会社デジタリフト グロース 2026/09/30
9311 アサガミ株式会社 スタンダード 2026/03/31
9376 株式会社ユーラシア旅行社 スタンダード 2026/09/30
9409 株式会社テレビ朝日ホールディングス プライム 2026/03/31
9914 株式会社植松商会 スタンダード 2026/03/20

「*」は超過計画開示会社（2026年3月以降の計画期限）を示します

経過措置適用銘柄とは：2022年4月の市場区分見直しに伴う緩和措置の対象銘柄です。表中の日付は適合計画の期限を示しています。

2025年3月1日以後の基準日から本来の上場維持基準が適用され、不適合の場合は改善期間に移行します。

市場で絞り込み：
コード 会社名 市場 株主数 流通株式数 流通株式比率 流通株式時価総額 売買代金 時価総額 備考
1433 ベステラ株式会社 プライム 2026/01/31
2268 Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社 スタンダード 2025/12/31
2653 イオン九州株式会社 スタンダード 2026/02/28
2721 株式会社ジェイホールディングス スタンダード 2025/12/31 「改善期間該当銘柄一覧」にも掲載
2935 株式会社ピックルスホールディングス プライム 2026/02/28
2982 株式会社ＡＤワークスグループ プライム 2025/12/31
3070 株式会社ジェリービーンズグループ グロース 2026/01/31
3080 株式会社ジェーソン スタンダード 2026/02/28
3192 株式会社白鳩 スタンダード 2025/11/30
3223 株式会社エスエルディー スタンダード 2027/02/28
3353 株式会社メディカル一光グループ スタンダード 2026/02/28
3415 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ プライム 2026/01/31
3474 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 グロース 2025/12/31
3486 株式会社グローバル・リンク・マネジメント プライム 2025/12/31
3656 ＫＬａｂ株式会社 プライム 2026/12/31
3665 株式会社エニグモ プライム 2027/01/31
3681 株式会社ブイキューブ プライム 2025/12/31 「改善期間該当銘柄一覧」にも掲載
3902 メディカル・データ・ビジョン株式会社 プライム - 2025年12月15日付開示参照
3922 株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ プライム 2026/02/28
4270 株式会社ＢｅｅＸ グロース 2026/02/28
4392 ＦＩＧ株式会社 プライム 2025/12/31
4772 株式会社ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ グロース 2025/12/31
4920 株式会社日本色材工業研究所 スタンダード 2027/02/28
5025 株式会社マーキュリー グロース 2026/02/28 2026/02/28
6029 アトラグループ株式会社 スタンダード 2026/12/31
6099 株式会社エラン プライム 2025/12/31
6440 ＪＵＫＩ株式会社 プライム 2025/12/31
6444 サンデン株式会社 スタンダード 2025/12/31
6533 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ プライム 2025/12/31
6560 株式会社エル・ティー・エス プライム 2025/12/31
6572 オープングループ プライム 2026/02/28 2026/02/28
6578 株式会社コレックホールディングス スタンダード 2026/02/28
6663 太洋テクノレックス株式会社 スタンダード 2025/12/20
6977 株式会社日本抵抗器製作所 スタンダード 2026/12/31
7038 フロンティア・マネジメント株式会社 プライム 2026/12/31
7044 株式会社ピアラ スタンダード 2025/12/31
7357 株式会社ジオコード スタンダード 2026/02/28
7362 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ グロース 2026/12/31
7450 株式会社サンデー スタンダード - 2026年1月8日付開示参照
7531 清和中央ホールディングス株式会社 スタンダード 2025/12/31 2025/12/31
7878 株式会社光・彩 スタンダード 2026/01/31
7957 フジコピアン株式会社 スタンダード 2025/12/31
7986 日本アイ・エス・ケイ株式会社 スタンダード 2025/12/31
8040 株式会社東京ソワール スタンダード 2026/12/31
8143 株式会社ラピーヌ スタンダード 2027/02/28
8194 株式会社ライフコーポレーション プライム 2026/02/28
9213 株式会社セイファート スタンダード 2026/12/31
9245 株式会社リベロ グロース 2026/12/31
9647 株式会社協和コンサルタンツ スタンダード 2025/11/30
9976 株式会社セキチュー スタンダード 2026/02/20

「*」は超過計画開示会社（2026年3月以降の計画期限）を示します

出典: 日本取引所グループ ／ 投資判断の参考としてご利用ください

参考文献・一次資料一覧

東京証券取引所・日本取引所グループ

本記事は、IPO準備に携わる実務家向けに、上場維持基準と改善期間制度を整理したものです。記載内容は2025年12月時点の情報（JPX公表は2026年1月21日）に基づいており、最新の状況については一次資料をご確認ください。

IPO支援サービス

IPOに精通した公認会計士の力で
あなたの会社のIPOを成功に導きます

株式会社プライムコンサルティングは、IPOを支援する専門家集団です。
監査法人・主幹事証券の立場からIPOを一貫して支援してきた実績を基に伴走します。

無料 まずは相談してみる

オンライン相談対応

執筆者

石塚 康一

Koichi Ishizuka

株式会社プライムコンサルティング 代表取締役／公認会計士

北海道大学農学部を卒業後、監査法人トーマツ 旧トータルサービス事業部入所。IPO監査に一貫して従事し、その後、野村證券投資銀行部門へ転職。公開引受部・法人営業部門にて、IPOアドバイザリーや、IPO準備企業の発掘、オファリングの支援等を行う。2024年、株式会社プライムコンサルティングを創業し、独立した立場からIPOの伴走を行う。

IPO準備についてのご相談を承ります

初回相談無料・オンライン対応可

お問い合わせ