1. 事業内容
株式会社L is Bは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて、企業の業務課題を解決するデジタルサービスを提供しています。主力サービスは、業務効率化を目的としたSaaS型ビジネスチャット「direct」であり、顧客は主に建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業などの現場を持つ企業です。L is Bは、業務のデジタル化を支援することで、生産性向上やコミュニケーションの円滑化を実現し、顧客のニーズに応じたサービス開発を行っています。
2. 事業の特徴
顧客志向のサービス開発
L is Bは、顧客の業務課題を深く理解し、ニーズに応じたサービスを提供することを重視しています。特に、現場で働く人々のITリテラシーに配慮した直感的なインターフェースを持つ「direct」は、誰でも簡単に利用できる設計となっており、業務の効率化を実現しています。この顧客志向のアプローチにより、顧客満足度の向上が図られています。セキュリティと情報管理の徹底
「direct」は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO/IEC27001及びISO/IEC27017認証を取得しており、顧客の情報資産を厳重に保護しています。データは暗号化通信で送受信され、厳格な管理体制が敷かれているため、顧客は安心して利用できる環境が整っています。このセキュリティ対策は、顧客の信頼を得るための重要な要素です。多様な連携ソリューションの提供
L is Bは、ビジネスチャット「direct」と連携する様々なサービスを展開しています。タスク管理やスケジュール管理を行う「direct Apps」、AIを活用したFAQソリューション「AI-FAQボット」など、多機能なサービスを提供し、顧客の業務をさらに支援しています。これにより、業務のデジタル化が促進され、顧客の業務効率が向上しています。
3. 経営成績の推移とその要因の分析
株式会社L is Bの経営成績は、近年のデジタルサービスへの需要の高まりを受けて成長しています。2022年12月期の売上高は970,589千円で、前年同期比25.9%増を記録しました。この成長は、主にARR(年間経常収益)の増加によるもので、契約社数は452社に達しました。一方で、営業損失は263,996千円となり、依然として赤字が続いていますが、これは新サービスの開発や広告宣伝費の先行投資によるものです。2023年の第3四半期累計では、売上高921,202千円を達成し、ARRは1,262,272千円に増加しました。これらの要因から、今後の収益性改善が期待されています。
※本まとめは生成AIによる有価証券届出書の要約です。自動生成される情報は不正確または不適切な場合がありますが、当社の見解を述べるものではありません。
正確な一次情報は有価証券届出書をご覧ください。
基本情報
統計情報
L is BのIPOスケジュール
公募・売出情報
| 項目 | 株数 | 金額(百万) |
|---|---|---|
| 公募株式数 | 800,000 | 950 |
| 売出株式数 | 654,500 | 778 |
| OA | 218,100 | 259 |
| 合計 | 1,672,600 | 1,987 |
時価総額ランキング
47位 / 86社幹事証券会社
監査報酬
| 区分 | N-2期 | N-1期 | ||
|---|---|---|---|---|
| 監査 | 非監査 | 監査 | 非監査 | |
| 提出会社 | 8,800 | - | 14,850 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 8,800 | 0 | 14,850 | 0 |
財務情報
| 2019/12 | 2020/12 | 2021/12 | 2022/12 | 2023/12 | 2024/12 3Q | |
|---|---|---|---|---|---|---|
売上高(百万円) | 362 | 524 | 601 | 771 | 971 | 921 |
経常利益(百万円) | 15 | -23 | -60 | -313 | -266 | -5 |
当期純利益(百万円) | 14 | -24 | -90 | -336 | -316 | -9 |
純資産額(百万円) | 76 | 331 | 242 | 907 | 590 | 581 |
一株あたりの純資産額(円) | 2,358.95 | 9,517.1 | 6,938.22 | 218.2 | 142.03 | - |
自己資本比率
| 58.8% | 83.5% | 55.0% | 68.9% | 46.1% | - |
自己資本利益率
| 20.6% | - | - | - | - | - |
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