IPO・スタートアップ市場

2026年2月13日、JPX総研は「JPXスタートアップ急成長100指数」の算出要領と構成銘柄100社を正式公表。2026年3月9日からリアルタイム配信を開始する。売上高成長率・時価総額成長率の2指標で選定された100社の内訳は、情報・通信業46社、サービス業23社が中心。グロース市場改革の一環として、高成長企業への投資拡大の好循環を目指す。

日本公認会計士協会が2026年2月13日に公表したIPO事前準備ガイドブック改訂版の全体像を紹介。監査法人向けアンケート結果、事前準備13のチェックポイント、2020年以降の主要制度改正の概要を解説します。

2026年2月12日（米国時間）、ソフトバンクグループ（SBG）傘下のスマホ決済大手PayPay株式会社が、米証券取引委員会（SEC）にForm F-1（登録届出書）を正式に提出し、米NASDAQ市場での新規株式公開（IPO）に向けた手続きを公表しました。実現すれば、米証券取引所に上場する日本企業として過去最大規模のIPOとなる見通しです。

2026年2月6日、東証はJPxData Portal上に「グロース市場特設ページ」を開設しました。高い成長を目指すグロース上場企業の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示を一覧化し、投資家への情報発信を後押しする施策です。掲載申請が出来ていない会社さんはとりあえずTargetを見てください！！！

「循環取引」はなぜ繰り返されるのか、KDDI子会社ビッグローブ事件とオルツ事件の共通構造 ― 上場企業・IPO準備企業が学ぶべき、架空取引の手口と防止策を解説、考察。

2026年2月6日、東京証券取引所（以下「東証」）は、JPX総研が提供する「JPxData Portal」上に「グロース市場特設ページ」を開設しました。東証によるグロース市場の支援の一環ですが、どのような内容なのかを簡単に解説します。

025年12月3日、英フィナンシャル・タイムズ（以下、FT）がAI開発企業Anthropic（アンソロピック）の新規株式公開（IPO）準備を報じました。企業評価額は3,000億ドル（約47兆円）超、早ければ2026年中にも申請が行われる可能性があるとされています。後述しますが、創業たったの4年でARRは90億ドルに達するとされており、1兆円を超えているようです。