ダイブ

1. 事業内容

株式会社ダイブは、観光業界に特化した人材派遣事業を中心に、地方創生事業や情報システム事業を展開しています。観光HR事業では、リゾートバイトを通じて全国の観光施設に人材を供給し、特に若者を対象にしたサービスを提供しています。地方創生事業では、グランピング施設の運営を通じて地域の魅力を発信し、観光客を呼び込む取り組みを行っています。また、情報システム事業では、IT未経験者を積極的に採用し、顧客の情報システム周りのサポートを行っています。

2. 事業の特徴

(1) 観光HR事業の特化

観光HR事業は、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供し、全国の観光施設に人材を派遣しています。特に、若者に「初めての土地での仕事体験」を提供することで、彼らの成長を促進し、観光業界の人手不足解消に寄与しています。この事業は、観光立国を目指す日本において重要な役割を果たしています。

(2) 地方創生への貢献

地方創生事業では、非観光地にグランピング施設を設け、地域の魅力を発信することに注力しています。これにより、地域経済の活性化を図り、地元住民や観光客に「かけがえのない思い出」を提供しています。特に、地元の遊休施設を活用することで、低コストでの運営を実現し、地域の雇用創出にも貢献しています。

(3) IT人材の育成と活用

情報システム事業では、未経験者を積極的に採用し、教育プログラムを通じてITスキルを育成しています。これにより、顧客の情報システムに関するニーズに迅速に対応できる体制を整えています。また、業務のIT化を進めることで、効率的な業務運営を実現し、顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

3. 経営成績の推移とその要因の分析

第23期事業年度において、株式会社ダイブの売上高は8,265,919千円で前期比106.2％増となり、営業利益は120,007千円に回復しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、観光業界の需要が急激に回復したことが主な要因です。特に観光HR事業では、宿泊施設からの人材オーダーが増加し、稼働スタッフ数も大幅に増加しました。地方創生事業は新規開業や既存施設への投資を行い、収益性を向上させましたが、依然として損失を計上しました。情報システム事業は引き続き投資段階にあり、収益化には至っていないものの、将来的な成長が期待されています。全体として、観光業の回復に伴う人材需要の増加が業績を押し上げたことが明確です。