IPOコラム
IPO（新規上場）に関する最新情報とインサイトをお届けします
JPXスタートアップ急成長100指数の構成銘柄一覧と選定基準｜2026年3月配信開始
2026年2月13日、JPX総研は「JPXスタートアップ急成長100指数」の算出要領と構成銘柄100社を正式公表。2026年3月9日からリアルタイム配信を開始する。売上高成長率・時価総額成長率の2指標で選定された100社の内訳は、情報・通信業46社、サービス業23社が中心。グロース市場改革の一環として、高成長企業への投資拡大の好循環を目指す。
日本公認会計士協会、IPO事前準備ガイドブック改訂版を公表 ― 監査法人アンケートで見えた受嘱の本音とは
日本公認会計士協会が2026年2月13日に公表したIPO事前準備ガイドブック改訂版の全体像を紹介。監査法人向けアンケート結果、事前準備13のチェックポイント、2020年以降の主要制度改正の概要を解説します。
PayPayがNASDAQ上場(IPO)へ―上場観測記事のまとめ
2026年2月12日（米国時間）、ソフトバンクグループ（SBG）傘下のスマホ決済大手PayPay株式会社が、米証券取引委員会（SEC）にForm F-1（登録届出書）を正式に提出し、米NASDAQ市場での新規株式公開（IPO）に向けた手続きを公表しました。実現すれば、米証券取引所に上場する日本企業として過去最大規模のIPOとなる見通しです。
上場審査上、取締役会の欠席はどう取り扱われる？
上場準備を進める企業にとって、取締役会の運営は審査上きわめて重要な評価項目のひとつです。欠席取締役、欠席監査役が発生してしまった場合、どのように取り扱われれるのでしょうか。このコラムでは実務上の対応などを解説します。
上場審査上、取締役会の書面決議は認められるのか？
上場支援をしていると、上場準備中の企業から、「取締役会を書面決議（みなし決議）で済ませてもよいでしょうか？」というご質問をいただくことがあります。今回のコラムではその疑問に率直に回答していきます。
グロース市場特設ページ、掲載申請していますか？ ― 申請方法について解説（Targetを見てください。）
2026年2月6日、東証はJPxData Portal上に「グロース市場特設ページ」を開設しました。高い成長を目指すグロース上場企業の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示を一覧化し、投資家への情報発信を後押しする施策です。掲載申請が出来ていない会社さんはとりあえずTargetを見てください！！！
KDDI、オルツの不正を公認会計士が解説―なぜ古典的な「循環取引」は繰り返されるのか
「循環取引」はなぜ繰り返されるのか、KDDI子会社ビッグローブ事件とオルツ事件の共通構造 ― 上場企業・IPO準備企業が学ぶべき、架空取引の手口と防止策を解説、考察。
東証がグロース市場「特設ページ」を開設 ― 成長企業の"見える化"は何を変えるか
2026年2月6日、東京証券取引所（以下「東証」）は、JPX総研が提供する「JPxData Portal」上に「グロース市場特設ページ」を開設しました。東証によるグロース市場の支援の一環ですが、どのような内容なのかを簡単に解説します。
SaaS is Deadの震源地「Anthropic（アンソロピック）」とは何者か―IPO観測報道などのまとめ
025年12月3日、英フィナンシャル・タイムズ（以下、FT）がAI開発企業Anthropic（アンソロピック）の新規株式公開（IPO）準備を報じました。企業評価額は3,000億ドル（約47兆円）超、早ければ2026年中にも申請が行われる可能性があるとされています。後述しますが、創業たったの4年でARRは90億ドルに達するとされており、1兆円を超えているようです。
OpenAI、2026年第4四半期のIPOを検討かー観測報道をまとめました。
【2026年1月適用】オルツ事件を受けたⅡの部記載要領改訂のポイントと実務対応
東京証券取引所は2025年12月19日、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）記載要領」を改訂しました。この改訂は、2024年10月に上場しわずか10ヶ月で上場廃止となったオルツの不正会計事件を受けたものであり、2026年1月以降に上場申請を行う会社から適用されます。
